遺品整理・家財整理

中京区押小路で布団回収しました

２０１６年１月１５日右京区花園成寺町回収に行きます

明けましておめでとうございます❗本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます🎵(^.^)

　中国で「スパイ行為」の疑いで日本人４人が相次いで拘束された事件で、上海と北京で６月に拘束された日本語学校幹部の女性と元会社員の男性が、中国当局に逮捕されたことがわかった。すでに逮捕されている男性２人と合わせ、拘束されたすべての日本人が今後起訴され、法廷でスパイ行為について追及される可能性が出てきた。

　改善基調にある日中関係を背景に、男女２人は釈放されるのではないかとの観測もあったが、中国当局は２人の行為を重大視した模様だ。国家の安全を脅かす「スパイ行為」に厳しく対応する当局の姿勢が改めて示された形だ。

　日中関係筋によると、上海で拘束された女性は、中国の刑事手続きの一つで容疑が固まれば逮捕に至る「刑事拘留」となっていたが、先月逮捕された。北京で拘束された男性は、ホテルなどで軟禁状態におかれて調べを受ける「居住監視」の状態にあったが、今月逮捕された。

　内閣府は１８日、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の避難に関する実態調査結果を公表した。

　政府として初めて実施し、避難による家族構成の変化なども調査した。８割以上の住民が政府の避難指示を知らなかったり、避難世帯の４割が家族との別居を経験したりした今回の避難の特徴が改めて浮き彫りになった。

　調査は１４年２～５月に実施。事故後に警戒区域などが設定された福島県内１２市町村と、隣接する１０市町村の住民のうち、同年２月時点で避難していた約６万世帯にアンケートを郵送、約２万世帯から回答を得た。

　１１年３月１１日の震災発生以降、政府は複数の避難指示を出したが、１１日夜の「原発から半径３キロ圏内に対する避難指示」を知っていたのは１５・６％。翌朝の「半径１０キロ圏内に対する避難指示」は３７・７％と、多くの住民が避難指示を知らずにいた。また、１２日午後に起きた第一原発１号機建屋の水素爆発を当日知った人も３８・５％にとどまった。当時、避難指示は３キロ圏、１０キロ圏、２０キロ圏と段階的に拡大され、１次避難先となった自治体で、さらに避難指示が出るなど多くの住民が避難先を転々とする事態を招いた。

　法務省は１８日、死刑囚２人の死刑を執行した。

　このうち２００９年に神奈川県で３人を殺害したとして死刑が確定した津田寿美年死刑囚は、裁判員裁判で死刑判決を受けた死刑囚として初めての執行となる。

　１６日のニューヨーク株式市場は、アメリカのＦＲＢによるゼロ金利解除の発表後、買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は２２０ドルを超す値上がりとなりました。

　リーマンショック後、７年間続いたゼロ金利の解除を受けて、ダウ平均株価の終値は２２４ドルの大幅な上昇となりました。

　利上げは景気の過熱を防ぐもので、株価の下落につながる可能性がありますが、市場では、「アメリカ経済は利上げに耐えられる状態まで回復している」という前向きな受け止めが広がりました。

　「米経済は回復が続き、とても強くなっています。０．２５％の利上げなら間違いなく吸収できます」（株式トレーダー ピーター・コスカ氏）

　イエレン議長が今後、景気に配慮しながら慎重に利上げを進める方針を示したことも、市場の安心感につながっています。

　靖国神社で爆発音がし、トイレ内で不審物が見つかった事件で、建造物侵入容疑で逮捕した韓国籍の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）をめぐり、警視庁が１４日、韓国の警察当局に捜査共助を要請した。捜査関係者への取材でわかった。公安部は、不審物の一部は韓国で購入されたとみており、入手先の確認のため協力を求める。

　公安部によると、トイレではタイマーや電子基板、火薬が入っていたとみられる鉄パイプなどが見つかった。部品については、全容疑者が９日の再入国時に同じものを所持していた。

　捜査関係者によると、事件当時に滞在した１１月２１～２３日に国内で購入した形跡はない。公安部は、再入国時と同様に韓国から持ち込んでトイレに仕掛けた可能性が高いとみており、韓国側の捜査協力を得て入手ルートを調べたい考えだ。x

　14日の東京商品取引所では、中東産（ドバイ）原油先物が大幅続落した。取引の中心となる2016年5月決済物は前週末比1190円安の1キロリットル当たり2万9110円と、節目の3万円を下回り取引を開始した。夜間取引では一時2万8380円まで下げ、2009年3月以来、約6年9カ月ぶりの安値を付けた。前週末に急落した欧米原油先物相場の流れを引き継いだ。　(時事通信)

山口組が１３日、神戸市灘区の総本部に直系組長を集め、新年の基本方針を示す「事始め式」を開く。８月には離脱派が「神戸山口組」を結成。山口組は分裂以降、直系組長らの流出に歯止めがかかっていない。事始め式後の山口組はどう動くのか、警察当局は抗争事件への警戒を強める。

　「拓道無道」。捜査関係者によると、山口組の篠田建市（通称・司忍）・６代目組長（７３）は分裂後初の事始め式で、新年の組指針としてこの言葉を示すとみられる。事始め式は組長に忠誠と団結を誓う暴力団社会の最重要行事とされ、全ての直系組長が招集される。

　大阪府警幹部は「『この難局に勢力を拡大しなければ山口組の将来はない』との意思を込めた言葉ではないか。篠田組長の危機感がにじむ」と解説した。

　山口組の中核団体だった「山健組」の井上邦雄組長（６７）をトップとする神戸山口組も１３日、総本部とみられる兵庫県淡路市で「納会」を開く見通しだ。

　警察当局によると、山口組は分裂時に７２人いた直系組長が５６人まで減り、新たな離脱の動きもある。一方の神戸側は、山口組で処分された元組長らも取り込み、結成時から６人増の１９人になった。

　山口組古参の直系団体「古川組」（兵庫県尼崎市）は今月９日、神戸側に突然移籍した。古川組の組長（５５）は１１月２０日、山口組執行部の一人で篠田組長の出身母体「弘道会」（名古屋市）を仕切る竹内照明会長（５５）の激励を受けたばかりだった。

　神戸側は直系組長が納める毎月の上納金を低額にして、山口側からの取り込みを図っている。山口組は分裂前、幹部以外の組長に月８５万円を求めたが、この額への不満も分裂の一因とされる。神戸側は１０万円に抑えた。

　今月１日には、山口組最高幹部で、直系団体「極心連合会」（東大阪市）の姜（きょう）弘文（通称・橋本弘文）会長（６８）が他の幹部に離脱表明したことも明らかになった。分裂の責任を追及されたことなどに不満があったとされるが、度重なる慰留を受け撤回した。捜査幹部は「『橋本もか』と衝撃が走った。山口組が内部で大きく揺れている証しだ」と語る。

　各地で双方によるトラブルも相次ぐ。名古屋市千種区では１０月、弘道会系の組長が神戸側組員らに金属バットなどで襲われた。大阪・ミナミでも今月、山口組系組事務所のドアが壊された。警察当局は双方の組員や資金源の激しい切り崩し工作が背景にあるとみる。