内閣府は１８日、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の避難に関する実態調査結果を公表した。
政府として初めて実施し、避難による家族構成の変化なども調査した。８割以上の住民が政府の避難指示を知らなかったり、避難世帯の４割が家族との別居を経験したりした今回の避難の特徴が改めて浮き彫りになった。
調査は１４年２～５月に実施。事故後に警戒区域などが設定された福島県内１２市町村と、隣接する１０市町村の住民のうち、同年２月時点で避難していた約６万世帯にアンケートを郵送、約２万世帯から回答を得た。
１１年３月１１日の震災発生以降、政府は複数の避難指示を出したが、１１日夜の「原発から半径３キロ圏内に対する避難指示」を知っていたのは１５・６％。翌朝の「半径１０キロ圏内に対する避難指示」は３７・７％と、多くの住民が避難指示を知らずにいた。また、１２日午後に起きた第一原発１号機建屋の水素爆発を当日知った人も３８・５％にとどまった。当時、避難指示は３キロ圏、１０キロ圏、２０キロ圏と段階的に拡大され、１次避難先となった自治体で、さらに避難指示が出るなど多くの住民が避難先を転々とする事態を招いた。